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注文住宅における二世帯住宅について【三重県の場合】

注文住宅を購入しようと考えている人の中には、二世帯住宅にしようと思っている人も数多くいるでしょう。確かにお互いの生活がわかるので安心感があり、何かあったときでもすぐに対応できますよね。しかし、親と子で暮らし方が異なることもあるかもしれません。

ここでは、注文住宅で二世帯住宅を考えている人へ、二世帯住宅の間取りのそれぞれのメリット・デメリット、さらには税金面に関してお届けします。

ここ近年、二世帯住宅の需要が増えている

親の家の老朽化や高齢化、さらには子世帯の収入減少に伴うマイホーム離れにより、二世帯住宅の建設もしくはリフォームが最近増えているのはご存知でしたか。もしものとき、近くにいれるのは安心できますよね。お互いが助け合いやすい形として、非常に注目を集めています。

注文住宅で二世帯住宅間取りにするメリット・デメリットとは

二世帯住宅にした場合、間取りは大きく3種類に分けられます。ここではそれぞれの間取りについて、メリットとデメリットを解説します。ちなみに、二世帯住宅を建てるにあたり重要なのは「家族構成」「暮らし方」。どういった家族構成で、どのような暮らし方がしたいかにより、間取りも大きく変わります。

二世帯住宅の購入を考えている人は、まずはそのイメージをしっかりと具体化しておくことが重要です。

完全同居型

「完全同居型」とは、家族それぞれの寝室以外すべて共有すること。寝る以外のほとんどすべての空間を共有することになるので、時間帯に違いがなければ交流できる時間も増えるので、コミュニケーションが活発になるでしょう。家に帰っても、家に大勢の人がいる安心感は心強いです。建築費用もかなり抑えられるでしょう。

一方、生活リズムが大きく異なるとき、もしくは嫁や姑といった気を遣わないといけない関係性だとストレスになることも。人間関係がややこしくなるような場合だと、少し注意が必要です。

部分共用型

玄関や浴室などを部分的に設備共有しますが、基本的に親世代と子世帯が分かれて生活することを「部分共有型」といいます。適度にプライバシーがほしいとき、親と子の生活時間が異なるときにおすすめ。共有する部分が増えれば増えるほど、それだけコストも抑えられますよ。

ですが親世代と子世代で生活時間が異なる場合は、物音や足音に少し配慮しなければならないことも。

完全分離型

その名の通り、完全に分離して暮らすことを指します。共有するところもまったくありません。すべてにおいて分離しているので、すぐそばにいながらお互いに干渉しあうことのない暮らしができます。窓越しに気配が感じられるようにするなど、ちょっとした工夫をすればしっかりお互い見守ることも可能ですよ。

ですが、それだけコストがかかってしまうのがデメリット。一般的に考えて、建築費用や土地代含めて通常の2倍ほどのコストが発生します。

注文住宅で二世帯住宅にすると補助金が出る?

実は、二世帯住宅を建てる際に補助金が用意されるのはご存知でしたか。全国には、親の介護と子育てをしなければならない、いわゆる「ダブルケア」をしている人は数多くいます。この問題への対策として、国から補助金が支給されるようになりました。二世帯住宅に対する補助金には、基本的に2種類あります。

地域型住宅グリーン化事業

地域の工務店等で、環境に良い木造住宅を建てることで補助金がもらえる制度のこと。補助金を実際に受けるために必要な条件のひとつに、「複数世帯の同居しやすい環境づくり」が挙げられています。

家のつくりに関しては基本的に5種類あり、長寿命型(長期優良住宅)、高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅(ゼロ・エネルギー住宅)、優良建築物型(認定低炭素建築物など)が当てはあります。工務店によって登録しているグループが異なるので、まずは相談してみましょう。

補助金の上限は種類によって異なり、長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅で100万円、ゼロ・エネルギー住宅で165万円、優良建築物型で1,000万円ほど。ちなみに「完全分離型」は対象外になるので注意してくださいね。

すまい給付金

消費税の引き上げにより負担が増えた人を助けるための補助金が「すまい給付金」になります(2019年6月まで)。「自分の家を建てる」「収入額が基準以下」「床面積が50㎡以上」が条件になり、新築か中古か、もしくは住宅ローンを利用しているか否かによって額が変わるので注意しましょう。ちなみに、給付対象は住宅への引っ越しが終わってから1年以内になります。

注文住宅で二世帯住宅にしたときの税金はどうなる?

もし住宅を相続した際は相続税、親からお金を出して住宅を購入すれば贈与税がかかりますよね。ですが二世帯住宅を建てることで、減税制度が受けられることもあります。ここでは、2つの税金について解説します。

相続税の場合、「親の面倒を見なければならないから、親の近くに家を建てたい」「実家をリフォームしたい」といったケースでは、二世帯住宅にして一緒に住んだ方が相続税が安くなります。同時に安心感も得られますよね。

贈与税に関しても、贈与された年の所得金額2,000万円以下だと、非課税になることがあります。具体的には以下の通りです。

  • 2017年9月まで
    良質な住宅用家屋だと1,200万円、それ以外の場合は700万円
  • 2017年10月から2018年9月まで
    良質な住宅用家屋だと1,000万円、それ以外の場合は500万円
  • 2018年10月から2019年6月まで
    良質な住宅用家屋だと800万円、それ以外の場合は300万円

ここでの「良質な住宅用家屋」とは、「耐震性」「省エネ」など国の基準を満たしたものを指します。

困ったら相談を

このように、二世帯住宅によって家のつくりやかかる税金もさまざま。少しでも気になることがあれば、ハウスメーカーの人に相談するようにしましょう。ひとつひとつ解決して行きながら、理想の家づくりを目指しましょう。

 
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