注文住宅における二世帯住宅について
注文住宅を購入しようと考えている人の中には、二世帯住宅にしようと思っている人も数多くいるでしょう。確かにお互いの生活がわかるので安心感があり、何かあったときでもすぐに対応できますよね。しかし、親と子で暮らし方が異なることもあるかもしれません。
ここでは、注文住宅で二世帯住宅を考えている人へ、二世帯住宅の間取りのそれぞれのメリット・デメリット、さらには税金面に関してお届けします。
ここ近年、二世帯住宅の需要が増えている
親の家の老朽化や高齢化、さらには子世帯の収入減少に伴うマイホーム離れにより、二世帯住宅の建設もしくはリフォームが最近増えているのはご存知でしたか。もしものとき、近くにいれるのは安心できますよね。お互いが助け合いやすい形として、非常に注目を集めています。
注文住宅で二世帯住宅間取りにするメリット・デメリットとは
二世帯住宅にした場合、間取りは大きく3種類に分けられます。ここではそれぞれの間取りについて、メリットとデメリットを解説します。ちなみに、二世帯住宅を建てるにあたり重要なのは「家族構成」「暮らし方」。どういった家族構成で、どのような暮らし方がしたいかにより、間取りも大きく変わります。
二世帯住宅の購入を考えている人は、まずはそのイメージをしっかりと具体化しておくことが重要です。
完全同居型
「完全同居型」とは、家族それぞれの寝室以外すべて共有すること。寝る以外のほとんどすべての空間を共有することになるので、時間帯に違いがなければ交流できる時間も増えるので、コミュニケーションが活発になるでしょう。家に帰っても、家に大勢の人がいる安心感は心強いです。建築費用もかなり抑えられるでしょう。
一方、生活リズムが大きく異なるとき、もしくは嫁や姑といった気を遣わないといけない関係性だとストレスになることも。人間関係がややこしくなるような場合だと、少し注意が必要です。
部分共用型
玄関や浴室などを部分的に設備共有しますが、基本的に親世代と子世帯が分かれて生活することを「部分共有型」といいます。適度にプライバシーがほしいとき、親と子の生活時間が異なるときにおすすめ。共有する部分が増えれば増えるほど、それだけコストも抑えられますよ。
ですが親世代と子世代で生活時間が異なる場合は、物音や足音に少し配慮しなければならないことも。
完全分離型
その名の通り、完全に分離して暮らすことを指します。共有するところもまったくありません。すべてにおいて分離しているので、すぐそばにいながらお互いに干渉しあうことのない暮らしができます。窓越しに気配が感じられるようにするなど、ちょっとした工夫をすればしっかりお互い見守ることも可能ですよ。
ですが、それだけコストがかかってしまうのがデメリット。一般的に考えて、建築費用や土地代含めて通常の2倍ほどのコストが発生します。
注文住宅で二世帯住宅にすると補助金が出る？
実は、二世帯住宅を建てる際に補助金が用意されるのはご存知でしたか。全国には、親の介護と子育てをしなければならない、いわゆる「ダブルケア」をしている人は数多くいます。この問題への対策として、国から補助金が支給されるようになりました。二世帯住宅に対する補助金には、基本的に2種類あります。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは、木造住宅の関連事業者が協力して、省エネ性能や耐久性などに優れた住宅を建築した場合に、補助金を受けとれる事業のことです。子育て世代や三世代同居など、誰でも暮らしやすい環境づくりを目的としています。
中小工務店を主体にした「グループ」が共通ルールを策定し、国土交通省が採択。木造住宅の整備を通じて、地域経済の振興や木材需要の拡大、省エネ化の促進を目指し、通常タイプとこどもエコ活用タイプの２つの補助タイプを提供。地域の住文化の継承や生活環境の向上を促進する総合的な支援プログラムです。
すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引上げに伴う住宅取得者の負担を緩和するための制度で、住宅ローン減税が効果的でない層に焦点を当てています。住居に居住し、収入が一定以下の方が対象です。さらに、床面木が50m²以上あることや、第三者機関の検査を受けたことのある住宅であることなど、住宅の質に関する要件を満たしている必要があります。
すまい給付金を受け取る方法は、居住した後に給付申請書に必要事項を添付し、すまい給付金申請窓口か事務局に提出すれば完了です。
二世帯住宅の税金対策・軽減措置
二世帯住宅を建設する場合は、税金対策・軽減措置が受けられる利点があります。税金対策や軽減措置を受けるには、適応条件があるので事前に確認しましょう。新築の二世帯住宅は「構造上の独立性」「利用上の独立性」が条件です。各世帯が専用の「玄関」「キッチン」「トイレ」を持ち、廊下などで仕切ることで、登記内容にかかわらず軽減措置が適用される可能性があります。
不動産取得税や固定資産税の軽減、住宅ローン減税、相続時の特例などの税金対策があり、住宅ローン減税では「共有登記」「区分登記」で各世帯が控除対象です。相続時の特例では「区分登記」適用外がおすすめです。税金対策には専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。
家族好みのスタイルを反映した住まいを求めるのであれば自由設計の注文住宅がおすすめです。自分の夢・理想を具現化できますので、予算も踏まえて検討してみるのも良いのではないでしょうか。
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